裸のサルの目、日本には危機管理専門家はいない

3月21日現在、日本ではタブー視されていた東京オリンピック開催の是非について世界中から中止、あるいは延期の声が上がり潮目は変わりつつあります。

しかしこの機に及んで日本にとってオリンピック強行開催によってもたらされる最悪の

シナリオ、開催途中、中止に追い込まれた場合の想像を絶するダメージについてマスメディア、危機管理専門家？、誰一人としてテーマに取り上げない不思議さ。これは厳しい現実にひたすら目をつむる日本人の脆弱さゆえか。

危機管理専門家とは将来予測される最悪事態に対して勇気をもって提案をする、あるいは最低限、警鐘を鳴らすことが仕事です。この仕事を放棄した危機管理専門家は専門家の資格なしです。

強行開催がいかに無謀なことであるかは冷静に見れば誰の目にも明らかです。

１、世界は正にコロナウイルスパンデミックの真っただ中にあり、多くの国が莫大な経済的損失を覚悟した国交断絶措置を実施、しかし拡大終息のめどはまったく立っていません。

２、世界中の大きなスポーツイベントは次々に中止、あるいは延期を発表、外出禁止令

　　の発令された国々の候補選手は練習する機会さえないのが現実。

３、日本にとって最後の頼みの綱であるトランプ大統領がオリンピック延期を提案、１１月の大統領選を前に、もしも強行実施をした日本を庇う余裕も気持ちももはやありません。

４、日本以外のオリンピック候補選手の多くはプロスポーツ選手が多く自分のプロスポーツ人生が台無しななりかねない東京への参加は辞退者が続出することが予測されます。

５、そして最大の頼りどころ、WHOもJOCのバッハ会長も責任回避に終始し、日本一人を悪者にするのは見え見えです。

このような状況のなかで万が一にも、安倍首相が功名に走り強行実施を図り、開催途中中止となればどの様な言い訳を並べようが世界の非難は日本に集中します。

その結果は日本崩壊です。

もしも選手村で集団感染が発生したら、もしも世界中から集まった観衆の中から感染者が多発したら、東京都民自体から感染者が多発したら、いずれも容易に起こり得る危機の現実です。

こんな中でオリンピック強行実行を主張する人々、オリンピック理念の死守ばかりを強調する不思議な日本人スポーツ評論家、日本人選手の都合や努力ばかりを訴え、外国人選手の苦しい実態を無視する一部の偏屈なスポーツ関係者、また立場上やむを得ぬか、予定どうりの開催を繰り返す森会長、小池都知事、橋本オリンピック大臣、そして何時ものように言語明瞭にして具体性のない安倍総理。彼らはまさに日本国を人質に取ったオリンピック強行実施の自覚があるのか

おそらく世界の趨勢は延期あるいは中止で決着すると思いますが妙な国粋主義が台頭して実施強行へ暴走しないように皆で祈りましょう。

重ねて言いますが日本は危機管理ができない国です。