昨年、今年と風水害による多くの死者数を記録し、TVでは連日、災害予測を流し続けています。実際、風水害による死者数は大変なものです。その８０％以上は６０歳以上の高齢者と言われています。しかし風水害被害を受けているのは５０代以下の世代も全く同様です。つまり同じ被害を受けても５０代以下の世代の多くは非難できているということです。しかし被害予測の内容は専門用語と天気チャート、分析の羅列でとても高齢者に理解できるものではありません。地元の自治体向けのものです。

風水害による死者数を減らすためには

１、高齢者を安全安心な場所へ、できれば５０代以下の世代が強制的に事前避難させなけばいけません。非難を勧告するだけでは高齢者は動きません。

１、それでも自宅を離れない高齢者は強制的に２階に移動させなければ似りません。

この２点を実施すれば死者の数はかなり減ると思いますが、、

ダムや地域対策などの、抜本的な対策も必要ですが、現実を見た具体策も同様に必要です。

2020-04-25

裸のサルの目、危機管理ができない国、日本

アジアの隣国、韓国、台湾が今までのところ世界の見本となる見事な新型コロナ対策を実施しています。

それに対してコロナ災害は国難であるといいながら場当たり的、その場しのぎ対策しかできない日本の危機管理能力不足は目を覆うばかりです。

危機管理とは来るべき危機に対して先手を打って迅速に災害の目を積むことです。

そのために最も必要なことは強いリーダーシップを持つ危機管理チームの存在です。

強いリーダーシップを持つ危機管理リーダーのもと

1、医療対策専門家チーム

２、経済対策専門家チーム

３、IT（ネット）対策専門家チーム

が具体的にPDCA計画を立案し、強いリーダーがそれらのチームを率いて迅速に計画を実行することが必要です。

しかし悲しいかな、強いリーダーであるべき安部首相には危機管理に対する理解も能力もありません。残念なことに安倍首相を補佐すべき危機管理専門家が日本にはいない、（あるいはいまさら恥ずかしくて前面に出ないことです。）

今回の安部首相の最大の間違いはリスクを恐れ、石橋をたたいても渡らない硬直化した厚労省を主役にしたことです。

現在のコロナ政策の中心である専門家会議の先生方は元々厚労省の身内で医療現場の問題解決よりもPCR分析とクラスター分析に熱心な感染症学者集団であり、大臣ともに対外的に発表するコロナ感染者数を出来るだけ少なくすることに熱心でした。クラスター追跡だけではもはや感染の拡大や医療崩壊が抑止できない状態になって、あわてて態度を変えつつありますが、、、

しかし厚労省の管轄からはずれるPCR検査の普及には消極的で暗黙の抑止体制は相変わらずです。

最悪の組み合わせでスタートしたコロナ政策が迷走するのは当然の成り行きです。

マスコミの報道も問題が多い、韓国や台湾のコロナ対策を詳細に報道しながら一強、安倍政権への忖度か？後手後手に回り具体的な対策が打てない安倍体制の問題点には決して深入りしません。最近は学者先生までもが罰則規定のないお願い事項を守れるのが他国にない日本人の長所なだという根性論を展開する始末です。

しかしすでに日本の危機管理体制の脆弱さ、硬直化した縦割り行政の弱点、IT（ネット）体制の脆弱さなどの弱点を世界に露呈しました。

リーダー不在の国難、コロナ政策が我々国民の頑張りだけで乗り切れるか、先は見えません。

2020-03-25

裸のサルの目、オリンピック1年後開催は背水の陣

昨日、３月２４日にIOCと日本の安倍総理、森事務局長、小池知事、橋本大臣合意の上、東京オリンピックの１年程度の延長が決まったようです。

マスメディアは１年間で解決すべき日程調整、アスリートの様々な課題、経済問題、会場の確保、政局問題などの報道、解説に大騒ぎですが肝心のウイルスパンデミックの解決については不思議なほど詳しく触れていません。

そこで我が国の厳しい現実を再確認してみます。安倍総理は昨日、全世界に対して１年後、日本国がオリンピックを無事に開催し、開催期間中にトラブルを起こさず無事に閉会式を終えることを約束しました。まさに日本の命運をかけた賭けです。

このためには１年後コロナウイルス騒動だ終息することが絶対条件です。

欧州はまさにパンデミックの真っただ中で大混乱、アメリカは拡大途中で先が見えません、さらにアフリカ、インド、南アメリカなどは今から感染拡大が予測されています。

世界各国は国境封鎖や厳しい入出国制限で鎖国状態、これらすべての問題を１年間で顔決しないとオリンピックは開催できません。

コロナウイルスパンデミック終息の決め手であるワクチン、薬の現実は専門家委員会によると開発、実証実験は進んでも全世界に普及、実用レベルになるのは１年間では難しいとの見解です。

つまりコロナウイルスパンデミックはこの１年間で自然消滅、終息することが開催の前提になっているのです。この第一関門がクリアできたとしても開催期間中のトラブル、（例えば選手村での感染者が多発など）が起きれば大会は中止となります。

そしてこの責任のすべては１年後開催を提案した開催国日本が負わなければなりません。戦後７０余年で最大のリスクを背負った決断であることを我々、国民も政府もマスメディアも本当に認識しているのか？

誰もが予測できない１年後のコロナウイルスパンデミックの終息を前提とした１年後オリンピック開催の決定はまさに危険な賭けです。

もしも、この賭けに敗れれば戦後７０余年築いてきた日本の信用、経済、政治すべてが崩壊します。

そのときはIOCやアメリカが何とかしてくれるなどという甘い妄想は無駄です。

非本国内の危機管理さえできない日本がこの巨大な課題を解決できるのか。

神の国日本はやはり最後は神頼みです。

2020-03-21

裸のサルの目、日本には危機管理専門家はいない

3月21日現在、日本ではタブー視されていた東京オリンピック開催の是非について世界中から中止、あるいは延期の声が上がり潮目は変わりつつあります。

しかしこの機に及んで日本にとってオリンピック強行開催によってもたらされる最悪の

シナリオ、開催途中、中止に追い込まれた場合の想像を絶するダメージについてマスメディア、危機管理専門家？、誰一人としてテーマに取り上げない不思議さ。これは厳しい現実にひたすら目をつむる日本人の脆弱さゆえか。

危機管理専門家とは将来予測される最悪事態に対して勇気をもって提案をする、あるいは最低限、警鐘を鳴らすことが仕事です。この仕事を放棄した危機管理専門家は専門家の資格なしです。

強行開催がいかに無謀なことであるかは冷静に見れば誰の目にも明らかです。

１、世界は正にコロナウイルスパンデミックの真っただ中にあり、多くの国が莫大な経済的損失を覚悟した国交断絶措置を実施、しかし拡大終息のめどはまったく立っていません。

２、世界中の大きなスポーツイベントは次々に中止、あるいは延期を発表、外出禁止令

　　の発令された国々の候補選手は練習する機会さえないのが現実。

３、日本にとって最後の頼みの綱であるトランプ大統領がオリンピック延期を提案、１１月の大統領選を前に、もしも強行実施をした日本を庇う余裕も気持ちももはやありません。

４、日本以外のオリンピック候補選手の多くはプロスポーツ選手が多く自分のプロスポーツ人生が台無しななりかねない東京への参加は辞退者が続出することが予測されます。

５、そして最大の頼りどころ、WHOもJOCのバッハ会長も責任回避に終始し、日本一人を悪者にするのは見え見えです。

このような状況のなかで万が一にも、安倍首相が功名に走り強行実施を図り、開催途中中止となればどの様な言い訳を並べようが世界の非難は日本に集中します。

その結果は日本崩壊です。

もしも選手村で集団感染が発生したら、もしも世界中から集まった観衆の中から感染者が多発したら、東京都民自体から感染者が多発したら、いずれも容易に起こり得る危機の現実です。

こんな中でオリンピック強行実行を主張する人々、オリンピック理念の死守ばかりを強調する不思議な日本人スポーツ評論家、日本人選手の都合や努力ばかりを訴え、外国人選手の苦しい実態を無視する一部の偏屈なスポーツ関係者、また立場上やむを得ぬか、予定どうりの開催を繰り返す森会長、小池都知事、橋本オリンピック大臣、そして何時ものように言語明瞭にして具体性のない安倍総理。彼らはまさに日本国を人質に取ったオリンピック強行実施の自覚があるのか

おそらく世界の趨勢は延期あるいは中止で決着すると思いますが妙な国粋主義が台頭して実施強行へ暴走しないように皆で祈りましょう。

重ねて言いますが日本は危機管理ができない国です。